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トイレの水漏れは水道代だけではなく住宅にも影響する

水漏れ放置は禁物~家の劣化と家計へのダメージ~

トイレの水漏れは、軽微な水漏れで1秒間に1滴程度の水漏れだった場合、一月に換算すると200円程度の被害です。ただし、劣化や故障の原因がどんどん進行することで水道代も大幅に膨れ上がり、修理費用がかさむことにもなります。

水漏れによって費用が大幅にかかったケース

トイレ交換時の配管の不備で水道代が4倍に跳ね上がった

洋式トイレの排水管取替えをして快適に使用していたのですが、その当時にきた水道代を見るといつもの4倍になっていて愕然。慌てて検診メーターの確認と点検に来てもらうと、どうやらトイレの排水管取替えがうまくできていなくて、フロートバブルが外れてしまっていたようです。水をムダに使って水道代を支払っただけではなく、トイレ修理の出張費用とトイレ交換で余計な出費がかかってしまいました。

トイレのタンクからの水漏れ放置で水道代が1万円超え

家族5人世帯で水道代は2ヶ月で8,000円前後でしたが、ある時から1万円を超えるようになりました。最初は子供が水を使いすぎているのか、お風呂の水でも出しっぱなしだったのかなと思っていて放置していました。さすがに2ヶ月、3ヶ月経過しても水道代が減らないのをおかしいと思い、水道業者に来てもらいました。そしたら、トイレのタンクから水漏れしているのが見つかり、ムダに料金を払っていたことが分かったのです。

水漏れの放置で起こる住宅リスク

トイレの水漏れは、少量だと拭いて放置しておけば大丈夫と思っている人は多いです。ただ、この水漏れの放置は、水道代の加算や水道修理費用だけではない深刻な問題をもたらすことがあります。 特に床の水漏れを放置しておくと、床そのものが傷み、腐食やカビの発生につながります。トイレだけでなく住居そのものに影響を及ぼすので早めに対処する必要があるでしょう。中には集合住宅のマンションやアパートで水漏れを放置し、階下に水漏れがつたわり多額の損害賠償を支払うケースもあり、そういったトラブルにもなりかねません。大切な住宅を守るためにも、トイレの水漏れは定期的な点検とメンテナンスで予防しておくようにしましょう。

水道代がおかしいと思ったら「水道メーター」を確認

水漏れしているかどうかは、水道メーターを確認することでジャッジすることができます。この水道メーターは水道の使用量を示す機会で、専用のパイロット部分が回ることで使用量の計測を行ないます。まずは、自宅にある水回りの蛇口をすべて締めて、このパイロットが回っていないかどうかをチェックします。回っている場合はどこからか水漏れしている可能性があるので、水回りをすべて確認しましょう。

水漏れで水道代が上がった時の対処法

トイレの水漏れによって高額になってしまった水道代。原則的に過失があれば、自己責任になるため全額自己負担になることは免れません。しかし、無過失やそれ以外のレアなケースに該当する場合は、支払いを免除(もしくは減額)してもらえることもあります。

水漏れで水道代の請求が免除(もしくは減額)になる条件

  • 水漏れ発見箇所が特定しづらい
  • 住宅所有者の過失がない(水回りの使用方法に問題がない)
  • 水漏れ修理・修繕が対応済み

以上のようなところに該当する場合、余分にかかった水道代の免除(もしくは減額)交渉を行なうことができます。ここは、支払いをすぐに済ませるのではなく、原因の特定をした上で対応するのが大切です。また、水漏れによる水道代が高くなっていることを証明するために、検針票を持っておくと便利でしょう。検針票には水道使用量とお客様番号など、問い合わせをする際に必要な情報があります。もちろん、平均的な水道使用量の証拠提示としても使える資料なので、なるべく保管しておくことをおすすめします。

水道代の免除(もしくは減額)対応

水漏れ分の水道代を免除(もしくは減額)してもらう時は、どのような形になるのでしょうか?
漏水による水道代の減免手続きは、地方自治体によって異なります。例えば、一度支払ってから翌月に返金するケースもあれば、その月に決定支払い額が反映されることもあります。先にお住まいの管轄にあたる水道局や市町村の水道課に確認をしておくと良いでしょう。また、減免にかかわる手続きは、指定工事業者に記載してもらう「水道料金減免申請書」と「公共下水道使用料減免申請書」などが必要になるケースもあります。これらは事前に指定工事店で記載・押印してもらった上で対応することになるので、早めに準備をしておきましょう。

水道代の免除(もしくは減額)の対象外もある

条件に当てはまるケースでも水漏れによる水道代の免除(もしくは減額)の対象外になる箇所もあり、その対象となり得るのが「トイレ」や「キッチン周り」です。 ここは元々水トラブルが多い箇所でもあり過失責任がある可能性が高いことから、対象から外している自治体がほとんどです。ただし、トラブルのケースによっては責任の所在が変わることもありますし、一部減額になるケースもあるので、念のため確認してから対応するのが安全です。  

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